───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 松 浦 士 登君
教育長 ──── 安 部 隆君
総務課長 ─── 川 本 健 二君
教育総務課長 ─ 糸 原 敬君
企画財政課長 ─ 藤 原 努君
病院事務長 ── 内 田 久 貴君
健康福祉課長兼
福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君
水道課長 ─── 稲 垣 和 利君
税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
建設課長 ─── 松 島 昭 雄君
社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君
会計管理者 ── 吉 川 孝 司君
町民課長 ─── 石 原 啓 子君
環境政策課長 ─ 杠 康 彦君
健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君
農業振興課長 ─ 舟 木 長君
地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君
子育て支援課長 若 月 ゆかり君
債権管理室長 ─ 森 山 正 人君
農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君
観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君
───────────────────────────────
午前９時３０分開議
○議長（景山 孝志君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（景山 孝志君） 日程第１、
一般質問を行います。
最初に、６番、
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君）
一般質問の機会をいただきましたので、３項目にわたりまして、一問一答によりまして
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、松浦副町長におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
最初に、地域の
活性化と
定住対策についてでございます。
少子高齢化、
人口減少が続き、厳しい状況にある我が
奥出雲町にとって、若者の
定住対策は最
重要課題であると思います。昨日も、
定住対策についての
状況資料の提示がございますので割愛をさせていただきますが、この
定住対策こそ最
重要課題であり、さらに定住される皆さんへの支援をお願いをしたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
地域経済が低迷する中で、経済の
活性化と
定住対策として
固定資産税の
負担軽減を図ることにより、
住宅関連産業の
活性化を促進することができないか
お尋ねをしたいと思います。
まず最初に、町内における
新築住宅の
着工件数の状況についてお伺いをいたします。
○議長（景山 孝志君）
堀谷税務課長。
○
税務課長（堀谷 智樹君）
新築住宅着工件数の状況についての
お尋ねについて、私のほうから
お答えいたします。
過去３カ年の
家屋調査における
新築住宅件数によりますと、平成２３年が５件、平成２４年が１５件、平成２５年が１６件ということでございます。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ただいまお示しいただきましたように、１５件前後といいますか、着工数もふえているようでございますけれども、やはり住宅が建っていくということは何か明るい希望といいますか、この町も何か希望が持てるような思いがしております。私の
自治会の周辺にも新しく２件の新築の住宅もできまして、やはり、どういいますかね、何とか次々と町が活気づいていけるんじゃないかというふうな思いがしております。
島根県の
木材協会仁多支部からは毎年のように要望書が提出され、
木材産業の振興を図るため
公共建築物等の
木造化、
木造住宅建築の
促進要望がなされております。
木材需要を推進するために県の
助成金制度がございますが、それと同額ぐらいの、町として独自の地元産
木材使用に対する
助成金制度の創設はできないかお伺いをいたします。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問に
お答えをいたします。
地元産木材を使用した
住宅建設に
助成金という御質問でございますが、今年度より島根県におきまして、「しまねの木」
建築利用促進事業が実施されております。これは昨年度まで実施された県産木材を生かした
木造住宅づくり支援事業から、新たに商店などの
民間施設を対象にするなどの
見直しがなされた事業でございまして、製材を原木の需要を拡大することにより、県産原木を増産し、
循環型林業の実現を図ることを目的としております。
助成の内容といたしましては、構造材に県産木材を一定以上使用した
木造住宅、商店などの
民間施設を新築、購入、または増改築される方に対して１戸につき最大３０万円、増改築の場合には１５万円を助成するものでございます。さらに、屋根材として石州瓦を使用した場合には、１戸につき最大で７万円が加算されております。また、県産木材を活用した修繕や模様がえ等についても
助成対象とされておりますので、こちらの事業を御活用いただきたいというふうに思います。詳細等につきましては、島根県
木材協会が窓口となっておりますので、
木材協会仁多支部の会員であります町内の各
製材業者の方に御相談をいただきたいというふうに思っております。
ああして
地元金融機関は、地元産木材を利用した場合には、各
金融機関、
割引レートを適用もされておるところでございます。このような現状で町独自の
助成制度は厳しいというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 町長は町独自の助成は厳しいということでございますけれども、新しい住宅を建てて、この
奥出雲町で住まれるということに対しての、
一つ支援としてぜひとも考えをいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、
新築住宅に対する
固定資産税の
負担軽減や、
一定期間の
課税免除をすることにより
定住促進を図ることができないのかお伺いをいたします。
○議長（景山 孝志君）
堀谷税務課長。
○
税務課長（堀谷 智樹君）
新築住宅に対する
固定資産税の
負担軽減をとの
お尋ねについて
お答えをいたします。
本町におきましても、要件を満たす住宅については、新築後
一定期間固定資産税が減額されております。現行の
新築住宅に対する
軽減措置の概要については、
専用住宅や
併用住宅で
床面積要件など一定の要件を満たす住宅について、１２０平方メートルまでの
居住部分が
減額対象になり、この
減額対象に相当する
固定資産税額の２分の１が減額され、その期間は
一般住宅分は新築後３年度分、認定された
長期優良住宅分は５年度分とされております。こうした現行の
軽減措置は
地方税法等に基づいた措置でございます。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 税法上で
軽減措置というのもあるようでございますけど、やっぱりややこしい規定というものあるようでございます。１２０平米といいますと４０坪以下のちょっと小さいかなという住宅でございますけれども、やっぱりある程度の
一定期間、例えば何年間、３年とか５年とか、そういう１つの住宅を一生に１度の大きな買い物でございますので、そういう意味で町独自の
負担軽減を図っていただけたらというふうにも思います。
次に進みます。
島根大学では地域の再生、
活性化の
取り組みの支援を積極的に実施をされております。例えば農林業の６次
産業化の
プロジェクトでは、自治体の
政策課題である売れる
加工品づくり、
特産品開発など、大学との連携による
地域活性化についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 質問に
お答えをいたします。
島根大学と連携による
地域活性化についてでございますが、御提案の大学との連携は非常に大切なことと認識をいたしております。他の自治体の例を伺いますと、大学側と
包括連携に関する協定などにより、
まちづくり、
産業振興、
地域医療・保健・福祉、教育、
文化等の
国際交流、さまざまな分野において相互に協力し、他
地域社会の発見と
人材育成に寄与することを目的とされた協定を結んでおられるようでございます。本町もこのような型での大学との連携はございませんが、これまでも
島根大学とは医師の派遣を初め、各分野において必要に応じて調査や研究等を連携して行っているところでございます。今後は
奥出雲町として包括的な方法も含め、どのような型での連携が適当であるか前向きに検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ぜひとも検討をしていただきたいと思います。広報しまだいということで、こういう冊子が年４回でしょうか、出されておりますけれども、
課題解決型教育によって
地域競争型人材を養成するということで、大学も大きく地域に開かれているなという思いもしておりますので、ぜひとも大学との連携、考えていただきたいいうふうに思います。
昨日も話がございましたけれども、
産業建設委員会で伊賀の
里モクモク手づくりファームの話がございました。生産から
物づくり、販売の
サービス、
農業公園、レストラン、宿泊、また教育では
食育学習、
貸し農園に至るまで、常に農業と向き合いつつ、農業の新しい価値の創造に挑戦をされているところを視察をいたしました。
奥出雲の農業の
あり方として、やはり６次
産業化を推進することではないかと考えますけれども、これ、副町長のお考えお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（景山 孝志君） 松浦副町長。
○副町長（松浦 士登君） ６次
産業化についての御質問ですけども、議員御指摘のとおり、売れる農業には生産から販売までの６次
産業化は大変重要なことだと思っております。ただ、昨日も申し上げましたけども、農業、やってから失敗したということではだめですので、やはりしっかりとしたマーケティング、
事業計画をしっかり立ててから取り組むことが大事じゃないかというふうに考えております。以上です。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 大変ありがとうございました。
私も以前、
一般質問させていただきました。日本より小さな国でありますオランダが農産物の輸出ではアメリカに次いで世界第２位という外貨を稼いでおります。そうした意味で、まだ日本は農産物の輸出は１兆円にも満たないという、余りにも、どういいますか、少な過ぎるといいますか、もっともっと新しい農業の
あり方として６次
産業化、また、この
奥出雲の農業も６次
産業化を進める必要があるというふうに思います。伊賀の里の
モクモクというのは、やはりこの
奥出雲こそ
モクモクという、雲をイメージしたといいますか、そういう大きな
あり方の方途があるというふうにも思います。
次に移ります。
着地型観光の推進について。本年７月、
着地型観光と
地域活性化について、
雲南観光地づくりの研修会が開催されました。近年、
着地型観光が増加し注目されていることと、地域の魅力を高めて人を引きつけ、所得を確保することの大切さを話されました。私は
奥出雲町にはまだ多くの
観光資源が眠っていると思っております。これを
着地型観光として掘り起こしていく、磨きをかけていくことが大切ではないでしょうか。
観光資源の利活用についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問に
お答えをいたします。
御承知のように、
奥出雲町は自然、歴史、文化、食といった
地域資源が多数ございます。今年、開催いたしました食のフェアでは、
特産品を出品販売し、県内を初め
山陽方面から多くの方々でにぎわい、
観光ＰＲや
特産品のＰＲにつながったと考えております。また、
観光文化協会では、観光の
商品開発をする
観光アドバイザーに依頼をいたしまして、
大手旅行会社に温泉、神話などをめぐるツアーを企画させ、東京等の大都市からの誘客に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 答弁がございましたように、まだまだ多くの
可能性を残している
奥出雲であると思います。
伝統的工芸品等の
物づくり体験の活用についてお伺いをしたいと思います。
たたら操業等、またそろ
ばんづくり等、
奥出雲でしかできない体験がございますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問に
お答えをいたします。
現在、
観光文化協会と商工会を中心として、
奥出雲町新
交流創出協議会を立ち上げ、
交流人口の拡大を図るため、将来、
体験型観光事業を実施するよう、近く立案をしているところでございます。これは
奥出雲町の魅力ある
地域資源を生かし、
地場産業を体験できるというものであり、
伝統産業でご
ざいますそろばん製造体験なども計画中でございます。ああして以前は本当に、
奥出雲町でそろばんの次の世代、
工芸品というものが莫大にヒットした時期もあろうと思います。今ああして
工芸品は以前には高くあれば売れた時代でございますが、そのような部分がありまして、
工芸品等は若干停滞をしているというふうなことでございますが、今、
伝統産業であるそろばんに少し目を向けた
工芸品の
対策等をやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ぜひとも
工芸品、またそろばんと
物づくりの体験で、この
奥出雲を全国に知っていただく、また、ＰＲしていくことが大切であろうと思います。
農業体験ではお米でいえば、一味
同心塾で行われておりますように、田植え、あるいは稲刈り、また脱穀等、また
林業体験では植林、
下草刈り、間伐、また
製材等、また
炭焼き体験等、いろいろな体験をしてもらえることが新たな展開も生まれるというふうに期待をするものですが、このことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（景山 孝志君）
本山観光推進課長。
○
観光推進課長（本山 宏人君） ただいまの御質問につきましては、私のほうから
お答えをさせていただきます。
農業・
林業体験の
取り組みということでございます。先ほど町長より回答がありましたように、
奥出雲町新
交流創出協議会の中で、こういった
農業体験ができる
メニューも考案をしておる最中でございます。例えば、
国営農地での
農業体験ができるような考えを計画中でございます。それから、
林業体験につきましては、これは危険が伴うということで、現在のところは計画の中には入れておりませんけども、こういったいろんな体験ができる
メニューを
大手旅行会社とともに計画をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ありがとうございました。
農業体験、各地区でいろいろな催しをできたらというふうにも思いますし、また、林業については今、
林業女子という言葉もはやっております。女性の活躍の場といいますか、いろいろな意味で女性の活躍が注目をされておりますけれども、
奥出雲にはオロチの深山きこり
プロジェクト等もございます。何かいい連携の中で林業というものに目を向けていただく。また、林業の
森林整備にもつながる一つのきっかけになればというふうにも思います。
次に、
奥出雲の
食文化を活用した
物づくり体験もよいのではないかというふうに思います。
奥出雲にはおいしいみそ、また
しょうゆ、豆腐、コンニャク、
漬物づくり、お
酒づくりと豊富な
体験メニューがたくさんそろえることが可能ではないかと思いますが、このことについての御所見お伺いしたいと思います。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問に
お答えをいたします。
奥出雲の
食文化の活用についてでございますが、
奥出雲には煮しめとかそばなどの昔ながらの食が多くございます。既にこのような食を提供している
宿泊施設なども多くございます。最近では和食が
ユネスコ向け文化遺産登録をされ、話題にもなったところでございます。本町は米、餅、そば、さらには山菜、
キノコ等の
奥出雲の
自然ならではのおいしい食材が数多くあるわけでございます。このような季節の食材を使い、
奥出雲ならではの食をどのように活用していくか、関係者などと検討してまいりたいというふうに思っております。
一例を申しますと、
奥出雲食彩会の
取り組み等も行っております。絲原家、櫻井家、一味
同心塾、旧
ガラス工芸館などで募集を行って、県内外から多くの方に、今、
奥出雲町にお越しをいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君）
物づくりといいますか、みそにしても
しょうゆにしても、普通は食べておってもどんなふうにできるかということを知る人はやはり少ないんじゃないかというふうに思います。次の世代にきちっと伝えていく意味でも、やはり
奥出雲でなければできないそういう
取り組み、本当に地味な
取り組みを一つ一つ積み重ねることが大きく
奥出雲の魅力を増すことになるいうことを確信をいたします。小さな積み重ねこそ大切であります。それがやがて大きな成果となってあらわれるというふうに確信をいたします。
しょうゆをつくられてる老舗の業者さん、たくさんといいますか、いらっしゃいます。また、
豆腐づくりの上手な方もいらっしゃいます。またそういうグループもございます。そうした方々がやはり表へ出ていく、そういうことがやはりこの町の
活性化につながると私は思います。どうかよろしくお願いします。
次に、
観光振興ビジョンと
観光推進条例の制定についてでございますが、
錦織監督による映画「
たたら侍」も本格的に撮影等始まっております。
奥出雲の
たたら製鉄が日本中から、また、世界から注目されると思っております。先日、一味
同心塾に来られた神奈川県の鎌倉市の女性の方も、
奥出雲は本当にすばらしいところだと絶賛をされておりました。私たちが余りにも身近なものに気づかないといいますか、そういう部分がたくさんあるというふうに思います。
奥出雲に住む私たちはもっと自信と誇りを持っていいと思います。自慢をしていいというふうに私は思います。私
たち町民の意識を高め、誇りに思える
観光振興ビジョンの策定と
観光推進条例の制定で、やはり町民の意識を強く持っていただくことが大切であろうと思いますが、これについて御所見をお伺いします。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問に
お答えをいたします。
本町は、ああして平成２３年３月に
奥出雲町
総合計画を策定しております。その中で、ホスピタリティーによる
観光振興の
まちづくりを提唱し、
基本方針を定めているところでございます。議員御指摘のような
観光推進条例を制定する考えは今のところございませんが、町としては、この
総合計画が
ビジョンであると捉えていますので、今後もこの
基本方針により魅力ある
観光振興に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
ああして
総合計画も策定し、５年を迎えるのがもう間近でございます。やはり
見直しも必要ではないかなというところで、その
見直し関係につきましても、来年度以降、ちょっと検討してみたいというふうに、今、考えております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君）
奥出雲はこれだけ豊富な
観光資源等も持っております。やはりかつて
一般質問でもいたしましたが、観光の町、
観光立町として堂々とやはり宣言をしていく、条例もつくっていく、住民が本当に熱い思いでこの町をＰＲしていく、売り込んでいく、こういう姿勢が大事であろうと思いますので、どうかこの
条例等、速やかな制定を要望をしておきます。
次に、
認知症予防についてでございます。
認知症は今や、国民の
重大関心事の一つになっております。
介護サービスを利用してない人も含めた
認知症高齢者と、
認知症になる
可能性がある
軽度認知障害の
高齢者を合わせた数は推計で８６２万人と言われております。６５歳以上の
高齢者の４人に１人は
認知症かその予備軍と言われております。
軽度認知障害の人が適切な予防なしに放置された場合、５年間で約半数が
認知症に移行すると言われており、
認知症に特効薬はなく予防で食いとめるしかありませんが、
認知症予防教室の状況についてお伺いをいたします。
○議長（景山 孝志君）
野原健康福祉課長。
○
健康福祉課長（
野原万寿老君） 御質問に
お答えいたします。
要
介護認定者のうち
認知症ランクⅡａ以上の方、つまり
認知症状が多少でも見られる方は、平成２６年４月１日現在で５４５人、町内でおられます。ここ５年間で１１４人増加をしております。本町では
認知症予防や
認知症の
早期発見、
早期治療の
仕組みづくり、
認知症を正しく理解してもらうための
普及啓発、
相談窓口の設置など、総合的に
支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。
認知症予防に有効な
取り組みとして、運動、工作、料理、
ボランティア活動がよいと言われております。現在、仁多、横田両
福祉会へ委託して実施しております
通所型介護予防事業や、
社会福祉協議会へ委託して実施しておりますふれあいサロンで交流やレクリエーション、運動を取り入れ、
認知症予防につながるプログラムを実施しております。また、
認知症サポーター養成講座を
自治会や職場、
各種団体等を対象に実施し、
認知症についての理解や予防について
普及啓発を行っております。以上です。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 私も６５歳以上といいますか、古希を迎えました。４人に１人が
高齢者はなるという、なってはならないという思いでいっぱいでありますけれども。この予防について何とか
認知症ならないためのお医者さんと看護師による
認知症初期の
集中支援、あるいは
認知症地域支援推進員さん、あるいは
認知症サポーター、そうしたことをする人をこの町内にも設けたらもっと
認知症予防につながっていくような気がしておりますけど、この点、お伺いしたいと思います。
○議長（景山 孝志君）
野原健康福祉課長。
○
健康福祉課長（
野原万寿老君） 本町におきましては、
認知症対策として、国の１０分の１０の補助金をいただきまして
認知症対策に取り組んでおります。先ほど、議員さんおっしゃるように、お医者さんにつきましては、
認知症の専門医ということで現在１名のお医者さんを、県の制度でサポーター医というふうに言いますけども、嘱託医としていろんな
認知症の施策について助言いただいたり指導していただいております。それから、
認知症地域推進員という専門職を置きまして、今、
認知症世帯等の訪問活動等で相談事業等に対して対応しております。今年度から初期支援チームということで、サポーター医とそれから介護福祉士、看護師をチームとして初期支援チームというのを立ち上げまして、
認知症で
サービスを使ってない方がいらっしゃいますと早期に訪問をして
サービスにつなげるという活動も行っております。
今度の来年度から始まります第６期介護保険計画の中では、国のほうで必置事業ということで、平成３０年までには全国でどの市町村も実施しなさいということになっておりまして、先ほどの初期支援チーム、あるいは推進員の設置を取り入れるように進めておりますけど、本町については既に３事業とも取り入れて取り組んでおるところでございます。
また、
認知症のサポーターの養成ということで、先ほども言いましたけども、サポーター養成をするために全国的な組織でキャラバン・メイトという指導者を養成する事業がございますけれども、これも県のほうで養成講座を実施しておりまして、本町のほうでも３０数名受講して講師となって
自治会のほうで
認知症の理解についての活動を行っております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 大変いろいろな
取り組み等を行われているということでございます。
次に、介護予防教室、認知予防教室どうかというあれもありますけれども、このことについてどのように行われているかお伺いします。
○議長（景山 孝志君）
野原健康福祉課長。
○
健康福祉課長（
野原万寿老君） 御質問に
お答えいたします。
介護予防は元気な
高齢者がなるべく要介護状態にならないようにする
取り組みでございます。先ほどの
認知症予防とダブるところがあるかもわかりませんが、要介護状態の原因として多いのは脳卒中などの脳血管疾患ですが、年をとるにつけ高齢による衰弱や、骨、関節系の疾患など、不活発な生活によるものであり、予防としては全身の身体機能低下への対策が必要となってきます。本町では機能低下を把握する目的で、毎年、要
介護認定者を除く６５歳以上の方全員に２５項目の基本チェックを行っております。その結果、必要な方には運動や口腔機能向上、栄養改善、
認知症や鬱予防を目的にしております
通所型介護予防事業に参加をしていただいております。また、通所が困難な方については訪問型の介護予防ということで保健師が訪問をしております。
通所型介護予防事業では、各プログラムに看護師、介護福祉士、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門家が対応し、週１回参加していただき半年が１クールとなっております。最近では利用者が年々増加しまして年間１００人以上の方が利用されております。
高齢者が身近に参加できる事業として、これ以外にも、社協によるふれあいサロンでは交流やレクリエーション、運動による介護や
認知症予防を図っており、ふれあいサロンは約１５０人の方が参加をされております。また、先ほどの訪問事業につきましては、町の保健師が対応しておりますが、これ以外にも保健師による
自治会での健康教室や健康相談、訪問指導、パンフレットの配布を行い、啓発活動や実践活動を行っております。最近では社会参加や役割を持つことが介護予防につながると言われておりまして、今後、就労、趣味活動、地域活動等、社会参加の機会をふやすことが望まれております。以上です。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 大変ありがとうございました。
いろいろ行われており、１００名以上の方が参加されて介護予防に取り組んでいられるということでありますが、先般、福祉厚生委員会でも山口市の夢のみずうみ村を視察いたしましたが、私にとってはまさに目にうろこの体験となりました。バリアフリーではなくバリアアリーで、いろいろな仕掛けをつくって、生きる意欲と生活力の回復を促す介護こそ重要ではないかというふうに感じました。本町の介護予防の参考にできればというか、もう一度新たな視点から見直す必要もあるのではないかというふうに思いました。そこは毎日１００名以上の方が自由に自分の好きなことをやりながら介護予防に取り組んでいらっしゃいました。
このことについて、今、もう一度お聞きしたいと思いますが、介護予防の
あり方、まだバリアフリーじゃなくてバリアアリーだということにどういうふうにお考えでしょうか、課長のほうからお願いします。
○議長（景山 孝志君）
野原健康福祉課長。
○
健康福祉課長（
野原万寿老君） 御質問に
お答えをいたします。
所感をということですので。その山口のデイ
サービスについては多分、ＮＨＫのテレビで以前放映したことがあると思います。私も見まして、あれは介護予防ではなくて介護保険のデイ
サービスを使ってる方、要介護状態の方が歩けるようになったとかそういう事例を紹介したもので、私も感動して見ましたけども。現在のデイ
サービスは単に食事、お風呂、生活の面倒見るということが主に行われておりますけども、やはり理学療法士、作業療法士等を置きまして、要介護状態から自立に向かって頑張ってやっておられる姿を見まして、これが理想だなというふうに感じました。
また、介護予防の教室に出られる方も、やはり運動が大切だとか日ごろの体操、体を動かすことが大切だというのを実感して帰られる方もございまして、やはりそういう、やっぱり体を動かしたり、脳を動かしたり手足を動かすことが大切だっていう認識をやはり広めて実践していただかなくちゃいけないのかなというふうに感じております。また、今後の介護保険の
サービス、あるいは介護予防の
サービスも活用していかなきゃいけないなと思っております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 大変ありがとうございました。
奥出雲にもこういうのがあったらいいなというふうな思いもしたところでございます。要介護や要支援とならないためには、やはり生活習慣病の予防の
取り組みが重要と考えますが、このことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（景山 孝志君） 内田
健康づくり推進課長。
○
健康づくり推進課長（内田 裕紀君） 私のほうから答えさせていただきます。
認知症の基礎疾患要因に高血圧、糖尿病、脂質異常、心疾患などの生活習慣病が大きく関係しております。現在、町で実施しております生活習慣病予防の
取り組みといたしましては、１つ目が各
自治会の健康づくり推進員と協力し、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病予防教室、そして
認知症予防をテーマとした講演会や健康教室、栄養教室を実施しております。２つ目が血糖値やヘモグロビンＡ１ｃ、脂質異常などリスクを有してる生活習慣病予備軍の方を対象とした生活習慣病予防教室の開催、そして３つ目が健診や診察において、生活改善が必要な方に対する健康相談、栄養相談、訪問指導等を実施しております。ちなみに昨年度は、生活習慣病予防教室のための講演会や健康教室を１１６回、健康相談を３０回、訪問指導は延べ２２１人に実施しております。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 地道な予防が行われているようでございますけれども、さらにそれを生活習慣病こそ大きな
認知症、あるいは介護に至る原因ではないかというふうに私は考えておりますけれども、その重要性を新たにしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
作業療法は手芸や工芸などの作業を通して回復効果は大きいと、この夢のみずうみ村視察でも感じましたが、作業療法を活用する、重要視した予防についてお伺いをしたいと思います。
○議長（景山 孝志君） 内田
健康づくり推進課長。
○
健康づくり推進課長（内田 裕紀君） こちらのほうも私のほうから回答させていただきます。
一般にリハビリテーションには、座る、立つなどの基本動作ができるように身体の基本的な機能回復サポートをする理学療法と、指を動かす、あるいは食事をする、入浴をするなどの日常生活を送る上で必要な機能回復をサポートする作業療法が行われております。
作業療法は
認知症対策の上では必要な
サービスと言えると考えます。医療施設や福祉、介護施設、訪問リハビリや介護予防教室などにおいて、理学療法士や作業療法士により対象や目的に応じて実施しており、現在、町立
奥出雲病院においても３人の作業療法士がリハビリ等に従事しております。地域で実施されているふれあいサロンや老人会など、レクリエーションなどを行うことが広義の意味での作業療法でありますし、日常的に実施している運動や家事、入浴など、日常の生活動作そのものが作業療法と言えます。
現在、
自治会で健康教室等において、転倒予防などをテーマとした健康教室も開催しておりますが、日常生活動作をテーマとした健康教室等も検討してまいりたいと考えます。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ありがとうございました。
私も今、農業ということに注目しておりますけど、どっちからいえば６０過ぎてから農業にはまったといいますか、おもしろいというふうに思っております。この農福連携といいますか、農業と福祉をつなげた
取り組み、要するに作業といいますか、作業療法といいますか、ものを植え、育て、また収穫していくということは大変有効な手段ではないかというふうに思いますけど、これについて御所見をお伺いいたします。
○議長（景山 孝志君） 内田
健康づくり推進課長。
○
健康づくり推進課長（内田 裕紀君） 御質問といいましょうか、私の所見でよろしいんでしょうか、述べさせていただきますが。
おっしゃるように、うちの場合は農業が主流の形でございます。朝やはり早く起きられて、例えば畑に行く、あるいは農作業を実施される、そういったことが結構今の平均年齢はもう、
奥出雲町の場合は農業に従事されてる７０歳以上の方が多いかと思います。そういう中で、一連のそういった
取り組み自体が日常生活における動作じゃないかなと思います。今、健康寿命、本町の場合、結構高くなってきつつあるんじゃないかと思いますが、今後一層そういった
取り組みを一緒にさせていただくことが、やはりいろんな意味での健康の増進につながるんじゃないかと思います。どうぞ、そこら辺またよろしくお願いいたします。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ぜひとも農業に目を向けていただいて、どういいますか、耕作放棄地も出さない、また、食べ物はできる限り安心・安全なものをみずからつくっていくというふうな、やっぱり
取り組みが大きく、介護予防であり、
認知症予防につながっていくというふうに考えます。
次に、最後になりますが、エゴマによる
認知症予防効果の検証ということで、エゴマに含まれるアルファリノレン酸という油は
認知症予防に効果があると言われております。
奥出雲広報８月号に詳しく載っておりますけど、エゴマ油は、古くは平安時代初期に生活を照らす灯明油として用いられ、番傘、ちょうちん、
工芸品の塗装用として江戸時代中期まで盛んに使われていました。江戸時代後期から生産効率のよい菜種油が主流となり、エゴマ栽培は激減。そして、健康志向の現代に再び注目されていますというふうに紹介もされております。
今、
軽度認知障害の方で希望者を対象に、エゴマによる
認知症予防プロジェクトを提案したいと思いますけど、このことについてお伺いします。
○議長（景山 孝志君）
野原健康福祉課長。
○
健康福祉課長（
野原万寿老君） 御質問に
お答えいたします。
おっしゃいますように、エゴマに含まれますアルファリノレン酸が、体内で
認知症の予防効果があるとされるドコサヘキサエン塩酸に変化する点に着目した研究があるようでございます。これは約２０人の健康な
高齢者がエゴマ消費を１年間続けた結果、記憶力が計算力などを数値化し、
認知症機能を調べるミニメンタルテストにおいて３０点満点中、平均で二、三ポイント上昇したという報告がございます。そのため、エゴマ油が注目されてるところでございますが、その反面、過剰摂取により生活習慣病への影響が考えられます。脳卒中や糖尿病等の生活習慣病を予防することが
認知症予防につながると言われております。行政といたしましては、適正摂取を推進していくべきであると考えております。以上です。
○議長（景山 孝志君）
内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君）
認知症予防に効果があるということでございますので、できる限り経済的な効果等も含めまして、
取り組みができたらなというふうに思います。また、エゴマは中性脂肪、あるいはコレステロール、これにも大きな効果がありますので、ぜひとも各家庭で１アールでも２アールでも自家製で栽培していただけたらいいんじゃないかというふうに思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（景山 孝志君） 次に、４番、川西明徳議員。
○議員（４番 川西 明徳君） ４番、日本共産党、川西明徳でございます。
私は、大きく５つ、１つはアベノミクスの町長の政治姿勢について、２つに国保の県単位化に反対し、国保の再建と改革について、３つに米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて、４つに自治体の責任を明確にした中小企業振興条例について、５つ目に実質公債費比率と生活幹線道路の整備、改良について一括方式で質問いたします。
まず初めに、アベノミクスの町長の政治姿勢について伺います。
衆議院が解散し、総選挙真っ最中です。解散、総選挙は安倍政権があらゆる分野で国民の願いに反する政治を進め、世論と運動に追い込まれた結果です。消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認、労働法制改悪、沖縄・米軍新基地建設、相次ぐ閣僚の金権疑惑など、どの問題でも国民との矛盾が広がり、支持率は低下の一途です。今を逃せば選挙に勝てないとの打算による追い込まれての解散です。消費税に頼らなくても財政も社会保障も立て直す道があります。それは富裕層と大企業に応分の負担を求め、史上空前に膨れ上がった大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす方向へ切りかえることであります。
安倍政権が進めるアベノミクス、安倍政権の経済政策は異常な金融緩和、財政拡大、世界で最も企業が活躍しやすい国を目指し、規制緩和が３本柱であります。アベノミクスがもたらしたものは格差拡大と景気悪化だけであります。平和の問題では集団的自衛権行使容認の閣議決定に怒りの声が湧き起こっております。集団的自衛権の行使とは、海外で戦争をすることにほかなりません。憲法９条を生かし、平和の外交戦略こそ国民の願いであります。国の間違った政治に対して国にきっぱり物が言えなければ、
奥出雲町民の暮らしと命を守ることはできません。所見を伺います。
２つ目には、国保の県単位化に反対し、国保の再建と改革について伺います。
奥出雲町が運営する国民健康保険では、所得３００万円の４０歳夫婦、中学生１人、小学生１人の４人家族でシミュレーションいたしますと、医療分の所得割合については、基礎控除３３万円を差し引いた２６７万円に８．１％を掛けた２１万６，２７０円、均等割については、２万６，０００円の４人分で１０万４，０００円、平等割が２万円で小計３４万２７０円。後期
高齢者支援分は所得割２６７万円掛ける２．８％の７万４，７６０円、均等割が９，０００円の４人分で３万６，０００円、平等割が７，２００円で小計１１万７，９６０円。介護保険分の所得割は２６７万円掛ける１．９５の５万２，０６５円、均等割８，５００円の２人分で１万７，０００円、平等割４，６００円で小計７万３，６６５円で、合計、この家族の国保税は５３万１，８９５円になります。住民の支払い能力をはるかに超える国保税であります。そのほか、国民年金保険料１万５，２５０円の２人分３万５００円の１２カ月で３６万６，０００円、所得税６万８，９００円、それに住民税１４万６，５００円で、年間の税金支払い額は１１１万３，２９５円。
固定資産税は個々に違いますので計算には入っていませんし、消費税を払わないと買い物もできません。所得の３分の１以上が税金暮らしということであります。これから高校、大学に行かせたくても教育費が大変であります。ましてや低年金生活の
高齢者家庭はもっと深刻であります。どんなにやりくりしてもこれでは高過ぎる国保税を完納できない滞納世帯がふえるはずでございます。こうした事態を引き起こした元凶は国の国保予算削減です。１９８２年度から２０１０年の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は５０％から２５％と半減し、それと表裏一体に国民１人当たりの国保税は３．９万円から８．９万円と２倍以上に引き上がりました。
国保財政を危機に追いやってるもう一つの要因は加入者の所得減、貧困化です。国保の加入世帯の平均所得は１９９１年の２６０万円から、２０１０年度は１４５万円と激減しています。加入者が貧困化しているのに保険税が上がり続けるのでは滞納がふえるのは当然であります。国保制度の抜本的な改革はもはや避けられません。ところが政府は、国保の根本問題の解決に背を向けたまま、市町村国保を都道府県単位に寄せ集めて市町村の一般会計繰り入れをなくし、都道府県の監視のもとで住民負担増や収納対策を推進するという国保広域化・都道府県単位化を言い出し、そのための制度改変を繰り返しています。広域化は滞納者をますますふやすだけです。国にやめるよう求めるべきであります。国保を持続可能な医療制度とするには、根本的な制度改革が必要であります。私は国保への国庫負担を増額し、国保税の水準の抜本的な引き下げ、低所得者の
負担軽減の拡大、誰もが払える国保税への改革、窓口負担の当面２割への引き下げが必要と考えます。国に対して国保の広域化推進をやめさせ、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は５０％に戻すよう求めるべきです。所見を伺います。
次に、３つ目に、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて伺います。
２０１４年産生産者米価の大暴落は、仁多米の再生産を危うくし、
奥出雲経済にも深刻な打撃を与えています。国に過剰米を買い上げ、半額になった米直接支払いの１０アール１万５，０００円の復活、価格補填を求めるべきです。生産者米価が下がり続け、米づくり農家の多くが家族労働費どころか経営費も賄えない状態が続いています。米価に過去３年間の生産コストの平均を基準に、販売価格との差額を補填する不足払い制度を国に創設させるべきです。そして、米の需給や流通の安定に政府に責任を持たせるべきであります。
ＪＡ雲南では、ナラシ移行の円滑化のため個別流通米検査料の助成、
災害対策資金の創設。この資金には１１月２８日現在、
奥出雲町受付は４，９９５万円、雲南市６，４０８万円、飯南町５，３７５万円、１市２町の合計１億６，７７８万円の受付があっております。当然、借入金ですので返さねばなりません。しかし、来年の米づくりには必要な資金であります。借金してでも米づくりをするという決意であります。それに、ＪＡ雲南は、生産資材関連の代金決済期日の延長等の支援策を構築しています。
そして、仁多米生産の実情であります。私の友人の稲作栽培では、千石コシヒカリ特別栽培米をつくっていますが、種子代は１０アール当たり１，９２８円、肥料代３万１９２円、農薬代１万１，７８８円、無人ヘリ防除、乾燥調製の委託料１万２，５５１円、トラクター、コンバインの利用料１万２，５６７円、包装費１，５７０円、検査料２，２８９円、共済掛金５８２円で、直接費合計は７万３，４６７円です。労働費、田植え機使用料などは未計上であります。友人は、収穫量１０アール当たり４７１キロだったようですが、農協の特別栽培米の指導で網目は１．９ミリを使用しています。網下はおよそ１割出ます。この友人は、１ヘクタール耕作しておりますので、逆算すると２０万円ぐらいお金になっていません。また、島根県の農業経営指針資料によると、山間部の水稲の労働時間は１０アール当たりで２７．５時間としています。１ヘクタールでは２７５時間です。島根県の最低賃金は６７９円で計算すると、労賃換算は１ヘクタールで１８万６，７２５円ですが、物財費を払えば、これさえ出ない大暴落の米価実態です。
けさ方コンビニで、５５０ミリリットルのミネラルウオーターを１００円で買ってきました。しかしこの値段は私の友人の米に換算して、５５５ミリリットル４４４グラムにすると９９円９０銭で、これとほぼ一緒であります。しかしほかの産地では８０円から６０円です。しかも、私の友人のつくったこの５５５ミリリットルは御飯にすると４杯分になります。ぜひとも仁多米の再生産維持のために町独自の物財費部分の補填を求めるものであります。町長の所見を伺います。
次に、４つ目は、自治体の責任を明確にした中小企業振興条例策定についてであります。
深刻な
奥出雲町経済にとって決定的に重要なことは、中小零細企業や事業者への支援です。さきの国会で小規模企業振興基本法が全会一致で可決され、成立しました。この法律では国や自治体の役割、義務について明記されました。法律では振興の基本原則として、おおむね従業員５人以下の小規模企業に中小企業法の基本理念の成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけています。小規模企業は
地域経済の土台を支える大きな役割を果たしている存在です。ところが、その小規模企業や事業者の現状は、事業を継続するという面での支援がなければ
地域経済を維持していくことすら困難になっています。全ての中小零細業者を対象とした自治体の責任を明確にした中小企業振興条例が、全国で既に３分の２を超える都道府県で実施されているのは内発的な発展、地域にお金が回ることが必要であることに着目したからにはほかなりません。
小規模企業基本法には、自治体が小規模企業の振興に関し施策を策定し実施する義務を明記されています。町はどのように具体化されるでしょうか。さらに、全ての事業者を対象にした中小企業振興基本条例を策定すべきと考えます。また法の具体化としても、消費税の増税、燃料代や材料代の高騰に苦しむ中小零細事業者に対して新たな支援が必要です。家賃やリース代の補助など、いわゆる固定費への補助など、具体的で即効性のある支援が今ほど必要なときはないと考えます。町長の所見を伺います。
最後に、実質公債費比率と生活幹線道路の整備、改良について伺います。
町村合併後、政府による強引な地方交付税の
見直し、補助金の削減等により、中山間自治体は深刻な財政危機にさらされています。合併論議には、公債費比率と起債制限比率が重要な指標として扱われました。実質公債費比率は３カ年平均で
奥出雲町は、平成２１年度２２．５％、平成２２年度２０．７％、平成２３年度１９．７％、平成２４年度１８．６％、平成２５年度は１７．３％で、地方債発行に許可を必要としない１８％未満を達成しました。起債制限比率も大きく改善され、それぞれ県内町村加重平均より下回っていると言われていますが、それをもって豊かな町とはなりません。暮らしを大事にしての執行になっていたかが重要であります。
例えば、町道においては、現代の交通事情に対応できない町道が残されており、優先して改良されるべきであります。一級町道高尾線は、主要地方道玉湯吾妻山線と一級町道三沢山根線とを結ぶ上高尾地区の重要な生活幹線道路であります。生活幹線道路の整備は、地域発展と快適な生活を営む上でも極めて重要であります。本町の町道整備は過疎対策事業により経費県平均を上回っていますが、一級町道高尾線は未整備箇所が多く、大型車両の交差もままならない状況にあります。しかも当該地区は
奥出雲交通の定期運行をできない地域でもあります。国が定める基準、車両制限令など満たないからであります。最低基準にも届かないということであります。
そもそも当路線は他町道に比して、早い時期に改良工事がなされましたが、それから何十年もたっています。今は取り残され、交通行政・道路行政に地域住民は不均衡を感じているのが実情であります。冬期間の交通にも不便があります。通勤、通学、緊急車両、給食配送車両の自動車運行に支障を来さないようにする必要があります。よって、この緊急性の高い一級町道高尾線の重点的改良整備を求めます。町長の所見を伺います。
○議長（景山 孝志君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） そういたしますと、御質問に
お答えをいたします。
衆議院議員は先月２１日、本会議で解散し、１２月２日公示、１４日に投開票と第２次安倍政権による２年間の総括となる選挙が目の前に迫っています。成長戦略アベノミクスの評価を初め、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障や原発再稼働などをめぐり論戦が展開され、日本の将来の
あり方に大きくかかわるテーマが争点になろうと思われます。また、来年１０月に予定されていた消費税率１０％の再増税は平成２９年４月に延期されたところですが、国と地方の財政健全化の方策についても、引き続き注視が必要な状況でございます。アベノミクスの３本の矢である金融緩和と財政出動による株価上昇や賃金の上昇、雇用改善など一定の成果が出ており、一部の経済指標は改善しつつあります。しかしながら、第３の矢である成長戦略が期待どおりに進まず、多くの国民が景気回復を実感できていない状況であり、中小企業や地方には波及が弱いところでございます。
安倍政権が重視した地方創生については、
人口減少、東京への一極集中の是正について具体的な議論が進んでいないのが現状であり、
地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法が解散直前に成立をいたしたところでございます。具体策を盛り込んだ総合戦略の決定については選挙後に先送りとなりましたが、この成長戦略が着実に推進されれば必ずや地方も含めた景気回復につながるものと考えており、本町としましても、今年度の補正予算や平成２７年度当初予算の編成に際し、積極的な対応に努めていく考えであります。なお、集団的自衛権行使容認については、日本の国防と安全保障にかかわる重大な問題であり、冷静に議論される必要があると考えます。いずれにいたしましても、地方経済が潤い、出生率の向上、地方の雇用創出につながるよう本町の施策推進に努める所存であり、国においても同様に政策が展開されるよう期待をいたしております。
２つ目でございますが、川西議員の御指摘のとおり、国保の保険税負担率については他の医療保険制度と比較して高く、厚労省の発表では平成２４年度で協会けんぽの７．６％に対し、市町村国保の平均は９．９％となっております。これは国保が抱える構造的な問題、すなわち被保険者の年齢構成が高く、所得水準が低い一方、１人当たり医療費水準が高いこと。また、小規模保険者が多く財政運営が不安定になりやすいことなどが要因と言われており、これを解消するために国としては、社会保障と税一体改革の中で国保制度の抜本的改革に取り組まれているところでございます。改革案の中では運営主体の都道府県化が一番の注目となっていますが、国保財政上の構造問題の分析や、その解決に向けた国費の追加等にも含めた方策についても、新たに設置された国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場であり、国保基盤強化協議会で熱心に討論されております。国保を運営する立場から国費の追加投入に大いに期待しておりますが、一方で、国保にのみ公費を投入することに対する他の医療保険制度からの批判もありますので、国においては慎重な対応がなされていくものと認識をしております。決して、川西議員がおっしゃられるように、政府は国の根本問題の解決に背を向けているのではないと考えております。
なお、運営が都道府県化された場合でも、県から納付するよう市町村に配分された額、これを分賦金というようですが、この額の設定にそれぞれの市町村の医療費水準や収納率向上対策が反映される仕組みが検討されております。こうしたインセンティブが導入されれば、これまで以上に各市町村での保健事業や収納率向上対策の
取り組みが重要となってまいります。当面は国と都道府県との協議の結果を待ちたいと思います。その後、その結果を受けて町村会等で議論されることとなろうと思いますので、本町としての考えも主張できる機会があるのではないかと考えております。
次に、米価暴落に対する町独自の緊急対策で、仁多米を守ることについての御質問に
お答えをいたします。
このことについての緊急支援対策としては、９月議会の
一般質問で
お答えしたとおりでございます。制度は貸付限度額５００万円、貸付期間１０年以内の有利な無利子の融資でございますが、１１月２８日現在で２８件の受け付け、融資額４，９９５万円となっております。本町の融資枠については１億８，４００万円を計画いたしておりましたが、全体の２７％にとまっており、非常に低調な結果となったことは残念でございます。これにつきましては補助金ではございません。融資を受けたからには約定どおり１０年間の弁済であるというふうなところで、法人あるいは集落営農、個人の生産性と申しますか、の方に返済をしなくてはならないというような制度自体で、なかなか活用ができなかったというふうに思っているところでございます。
なお、物財費が割高な化学肥料、化学農薬の５割減による特別栽培米など、環境に配慮したエコロジーな栽培について環境保全型農業直接支払い支援対策事業によって、牛ふん堆肥施用と組み合わせた
取り組みに対して、１０アール当たり４，４００円が交付されていますので、御活用をいただきたいというふうに思っております。この牛ふん堆肥の実績面積でございますが、本町の場合では水田１００ヘクタールであったようにお聞きしております。
その他の支援施策については、財源や町の財政状況等を勘案し、現時点では町独自による米の収入減少、また物財費の補填金などの支援は今のところ考えておりません。しかし、今後も機会あるごとに国に対しては、議員の御指摘の経営所得安定対策支援制度の内容等を
見直しを含め、将来に向けて生産農家が安心して農業経営に取り組んでいくことのできる支援制度の拡充、また、米の安定供給や食料自給率の向上を図るための必要施策の実現など、全国市町村会や雲南農業振興協議会を通じて、国、県、関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、小規模企業の振興施策については、従前より空き店舗に進出した場合の家賃や改装費への補助、移動販売車の取得費、補助等を実施しております。また、昨年度より
奥出雲町小規模事業者経営改善資金利子補給金を創設し、町内の小規模事業者が設備資金を目的としてお借りになられた資金に対して、利息の補給を実施しております。また、さらに、新たに誕生した
奥出雲町スタンプ会への支援なども行っており、町といたしましても小規模企業の皆様の御意見を具体化し、支援を手厚くしてきたところでございます。御指摘のとおり、小規模企業の支援は本町の経済
活性化及び雇用の維持にとって重要であると考えておりますので、小規模企業の皆様、県及び商工会とも連携を密にしながら、小規模企業への振興施策に努めてまいります。
次に、実質公債比率と生活幹線道路の整備、改良につきまして
お答えをいたします。
まず、実質公債費比率についてでございます。この指標は地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標であり、起債の際に総務大臣の許可が必要となるかどうかを判断する基準となります。この値が１８％を超えると許可が必要となりますが、本町の場合、積極的な投資事業を実施していたことから、平成１９年度には２５．１％という値でございました。このため、財政健全化のため、これまでも積極的な繰り上げ償還が行われており、平成２５年度の実質公債比率は１７．３％と、初めて起債に許可を要しない１８％を下回ったところでございます。私も町長就任後間もない９月議会で、約５億２，０００万円の繰り上げ償還を含む補正予算を追加提案させていただいたところであり、引き続き財政健全化に努めてまいります。そして、生活幹線道路の整備、改良を含めた各種の投資事業の実施に当たっては、中期財政計画を絶えず担当課と協議し、また
見直し、実質公債比率の動向に留意して進めている考えであります。
続いて、生活幹線道路の整備改良についてでございます。本年度、町が行っている町道改良事業は１５路線であります。いずれも継続して事業を行っている路線でございます。その財源は国の交付金と起債を充当しているところでございますが、国の道路事業を初めとする公共投資予算は依然として緊縮傾向にあり、今年度の交付金割り当て額は要望額に対しまして７０％でございました。また、道路事業へ割り当てる過疎債などの起債につきましても、将来の財政圧迫要因とならないよう、割り当て額に上限を設けるなどの方針で財政運営に当たっております。こうした中で町道の改良整備については、御質問の高尾線も含めまして町内各所からたくさんの御要望をいただいておりますが、全ての御要望に直ちにお応えすることが難しい状況でございます。
特に高尾線は延長がおよそ３．９キロの大型路線で、全線改良に要する経費は１０億程度と見込んでおり、事業期間も２０年程度必要ではないかというふうに担当課からお聞きをいたしております。高尾線は議員の御発言にもありましたとおり、主要地方道玉湯吾妻山線と町道三沢山根線とを結ぶ一級町道でございます。本路線は集落と集落を結ぶ路線としてだけではなく、町内の幹線道路ネットワークを構築する路線として町内でも有数の重要路線と認識をいたしております。しかしながら現在、多くの大型事業を進めていることから、高尾線は合併前から地元要望がありながらも事業化着手されておらず、最近でも平成２４年９月議会で要望書の採択がなされている状況であります。私は町長に就任後、直ちに住民要望の多い道路などの現場を確認いたしましたが、この高尾線も現地を確認しております。高尾線の整備につきましては、地元を含めた関係者から、これまで事業着手できなかった要因等を含めて意見聴取を行うとともに、現在事業中の路線の進捗と実質公債比率を含めた地方財政の状況を見ながら、早期に事業着手できるよう、内部協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（景山 孝志君） 川西明徳議員。
○議員（４番 川西 明徳君） 再質問は国保の県単位化についてであります。
これについては、国保広域化という言い方がなされていますが、去年８月から完全に局面が変わりました。現時点では国保都道府県単位化というのが正しい表現のようであります。国のこれまでの国保広域化の大義名分は、小規模自治体の国保ほど財政が脆弱、だから広域化してスケールメリットを高める、保険料の統一化へということでした。民主党政権下での後期
高齢者医療制度の
見直しの中、後期
高齢者だけの
高齢者国保に戻し、その運営を広域都道府県単位に、それから、国保全体を広域化するというものでありました。
そもそも
高齢者医療制度改革が初めて提案されたのは１９９６年１２月です。１９９９年９月、医療保険制度を一本化して一元化する考えが示されました。２００２年９月、医療制度改革の坂口試案で保険者の再編、統合、都道府県単位を軸とした保険運営、新しい
高齢者医療制度を含む制度改革が出され、制度の一元化が明記されました。２０１０年１２月、後期
高齢者を都道府県高年者国保に戻し、国保広域化、都道府県化と一体での
見直しをする、国は後期
高齢者医療制度を
見直して国保広域化の流れを加速するとしています。２０１３年８月、昨年、社会保障制度改革国民会議報告書で出された都道府県化は国保側の事情ではありません。医療供給体制の都道府県化、つまり医療
ビジョン策定と権限強化により、医療の削減を図るために医療費を出す側の保険者も都道府県化する発想であります。報告書は、自助を基本としつつ自助の共同化としての共助、社会保険制度は、自助を支え自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公的公助が補完する仕組みが基本で、社会保障の機能の充実と給付の重点化、効率化、負担の増大の抑制をすると明記しています。
報告書が出されて１年以上が経過しましたが、いまだに市町村は、小規模国保は財政的に大変だから大規模国保で一つにまとまればスケールメリットがあって国保は安定する、保険料も一本にするという理屈で言いますが、政府は既に、これは医療の適正化のためだとはっきり言っております。国保の県単位化の問題の一つは保険料の分賦金、つまりお上の上納金であります。国が、県が、国保の医療給付費の見込みを立て、保険料収納必要額を算出し、市町村に保険料総額を提示、１００％完納を求めます。市町村は１００％納付のため、例えば収納率が８０％だとすると、２０％を上乗せし賦課総額に計算します。すると保険料が上がるのは必至であります。そのほかにも一般会計の法定外繰り入れか、県の基金を借りるしかありません。しかし、借入金は次年度保険料に上乗せするしかなく、結果、値上げになります。町がかぶるか被保険者がかぶるかしなければ１００％納付はあり得ません。
さらに県は、被保険者の所得情報を持っていません。所得を把握しないと保険料が決まりません。高額療養費や
高齢者の医療負担も決められません。国保事務は県にはできません。住民、被保険者にとって何が一番大切か、何を願っているか。払える保険料で安心して使える医療であります。これこそが住民の命を守るということであります。保険者を県単位にしても人口と医療機関の集中と偏在は変わりません。保険給付シェアを見ても県庁所在地に人口と医療機関が集中、シェアも極端に大きくなります。保険料賦課の基礎となるのは保険給付ですから松江市の保険給付で決まります。小規模の
奥出雲町の状況は全く反映しません。しかも基金は
奥出雲町よりも断然松江市が少ないのが実情であります。医療費抑制のため
奥出雲町は保健・検診事業に全力で取り組んでいますが、人口の多い市の
取り組みが弱ければ保険給付の縮小はできません。そして、来年度から保険財政共同安定化事業一元化が始まります。結果として保険料の値上げという高額平準化が起こり、来年の国保料賦課に大きな影響を与えます。
私の質問演説を子守歌にしていただいた一部の幹部職員の皆さん、日常業務では日夜をたがわず住民福祉増進に尽力いただきたい。そして町長、町民の命と暮らしを守る
奥出雲町国保を存続させるため、国保の県単位化を許さず、一層の努力をされることを求めて私の質問を終わります。
○議長（景山 孝志君） 答弁が必要ですか。
○議員（４番 川西 明徳君） いや、答弁なければよろしいです。
○議長（景山 孝志君） 答弁ありませんか。（発言する者あり）
自席へ。
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○議長（景山 孝志君） 以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午前１１時１９分散会
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